＜知的障害児施設＞入所少女の利用料、ようやく公費負担に

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＜知的障害児施設＞入所少女の利用料、ようやく公費負担に


　東京都内の知的障害児施設に入所する少女（１４）について、都が正式な契約を交わしていないのに保護者に施設利用料の原則１割負担を求める「契約制度」を適用していた問題で、都が７月に公費負担の「措置制度」に変更していたことが分かった。父親が失踪（しっそう）し措置要件の「保護者不在」に当たると判断したためだが、父親の所在が分からなくなって３カ月間、都は対応を取っていなかった。

　父子家庭にいた少女は０４年６月、父親の養育困難を理由に児童養護施設に入り、０５年１１月に現在の障害児施設に移った。０６年１０月、障害者自立支援法の本格施行で、都は少女に契約制度を適用したが、父親と施設は仮契約しか交わしていなかった。

　父親は腰痛で働けず、月約１万５０００円の支払いを１年余り滞納。都営住宅の家賃も払えず、３月末に退去した後は行方不明になった。都の児童相談所は当初、父親と携帯電話で連絡が取れることを根拠に「保護者不在」を認めなかったが、６月末に電話連絡も途絶え、７月１日付でようやく「措置」に変更した。

　施設は少女の利用料や生活費を施設収入から工面していたが、小遣いや衣服代は不足しがちだったという。このため施設を運営する社会福祉法人が５月「他の入所児と『格差』を付けるのはしのびない」と、少女のために「返済不要の奨学金」を設け、滞納分の肩代わりを決めた。

　施設側は「父親が負担に苦しみ、追いつめられる前に措置にできなかったのか」と批判する。一方、児相を所管する都福祉保健局は「家庭状況などを確認して適切に判断するよう児相に指導した結果」と説明している。【夫彰子】
（ヤフーニュース8月14日21時53分配信 毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000115-mai-soci

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　このような記事を読むたびに、胸がムカムカします。記事の裏の裏まで読み取る事はできませんので・・・記事通りに解釈しますと・・・

【「家庭状況などを確認して適切に判断するよう児相に指導した結果」と説明している。】こんな事が指導としてまかり通る公務員の世界にまず、ムカムカです・・・これのどこが指導なのでしょう・・・「俺は知らない・・お前達で責任を持って適当にやれ・・・」と、読み取れるのですが・・・
カッコばかりつけている厚生労働大臣が結果的に厚労省官僚の言いなりになりなり施策した、現状認識の全くない障害者自立支援法が諸悪の根源であり、それに都の職員が悪乗りしている構図が見えています。。。
この少女の一か月のの必要経費と、居酒屋タクシーの経費を比べてみる都の、厚労省の、職員はいないのでしょうか・・・？？？？