＜亀井金融担当相＞「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判

亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間 として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は 「私どもの責任ですか」と答えたという。

　会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。

　亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機 で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめ だ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。【井出晋平】

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日本人の私としても、亀井静香金融・郵政担当相の云う事は良く分かります。
日本型経営が日本の経済発展の大きな要因となり日本を今の経済大国に育て上げたとは思うのですが・・・・

今の日本企業の多くは、世界と云う舞台で競争していて、日本型経営が良いのは分かっているものの、日本型経営では世界を相手に競争するのも難しく、世界の多くの企業が使っている経営手法を使わざるを得ない・・・と云う事なのでしょうか？

日本型経営の良いことはよく分かっているのですから・・・
日本型経営が世界標準になれば世界の「幸福度」も上がると思うのですが。。。

10月5日21時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000108-mai-bus_all

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＜懲戒免職＞名古屋国税職員を 親族の確定申告、脱税助ける

親族の確定申告書を不正に作って約１億円の所得を隠し、約５４００万円の脱税を助けたなどとして、名古屋国税局は２日、同局総務部主査級の男性職員（５５）を懲戒免職処分にした。親族が全額を修正申告し、職員が報酬を得ていないことから刑事告発は見送る。

　国税局によると、職員は０２〜０８年、自営業者の親族の確定申告書を作成。経費水増しや架空計上する手口で所得額を少なく見せかけ、７年間で約１億円の所得を隠した。親族は申告書の作成を元職員に任せており、不正を知らなかったという。

　職員はこのほか、自分が確定申告する際、扶養控除の条件を満たさない親と子供計２人に控除を適用して、０６、０７年の２年間で約８０万円の所得税を免れたほか、０５〜０８年には子供が扶養親族でないのに、誤って扶養手当計約５２万円を受給していた。税理士資格がないのに勤務時間中に職場のパソコンで確定申告書を作成することもあったという。

　職員は、所得税の未払い分全額を修正申告し、不正受給した手当も全額返還した。

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酒席での事ではありますが、こんな話を聞いた事があいます。
長年税務署に勤務して退職後税理士事務所を開設したとの事。なんでも税務署でそれなりの部署に規程年以上勤務すると税理士試験免除で税理士の資格を取得することができるとか・・・
同じような制度が弁理士の世界にも弁護士の世界にもあるらしいのでこの事自体は・・・ちょっと横に置いておいて、驚いたことは、その税理士事務所で作ってもらった確定申告書を持っていったところ、袋に入った書類を袋から出して見る事もなくそのまま受理されたとの事です。

よほど元部下から信頼されているのでしょうね。。。

10月3日2時11分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000009-mai-soci

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南太平洋サモア諸島沖でＭ８・３の地震、死者も

【シドニー支局】２９日午前６時４８分（日本時間３０日午前２時４８分）ごろ、南太平洋の米領サモア諸島沖でマグニチュード８・３の強い地震があった。

　ロイター通信によると、複数の死者が出ている模様だ。

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源は同諸島ツツイラ島の南西１５９キロ地点で、深さは約３３キロ。ハワイの太平洋津波警報センターは、米領サモアのパゴパゴで１メートル６０センチ、サモアの首都アピアで７０センチの津波を観測した。

　日本への津波の有無は現在調査中。

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未だ詳細な情報は届いていないようですが、かなりの被害が予想されます。
Ｍ８・３の地震は聞いた事がないほどの大きさですが、震源が陸地ではなく海洋らしいので津波に対する注意が必要ですから日本の沿岸部でも情報収集が大事ですね。

いつも思うのですが、大規模地震の第一報が発せられると同時に世界各国は救援体制を整える必要があるのに・・・

大抵の場合は被害の詳細が報じられてから救援体制を発足させる為に結果として現地到着に地震発生から一週間以上もかかって多くの死者が出た後の後始末にしかなりません。

あと始末の救援も大事な事ですが、何よりも助けを待ちながら亡くなっていく人を一人でも多く救わなければなりません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000102-yom-int
最終更新:9月30日5時23分

少し早いようですが・・・そろそろですね！
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所得制限導入で与党間に異論＝子ども手当で−政府

鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」（月額2万6000円、来年度は半額）について、支給対象世帯に所得制限を設けるどうかをめぐり、20日のNHK番組に出演した民主、国民新、社民の与党3党の閣僚の意見が分かれた。制度づくりで与党間の調整も課題となる見通しだ。

　亀井静香郵政・金融担当相（国民新党代表）は「細かい所得制限は無理にしても、大まかに1000万円以上とか何らか（の制限）を付けるのが財源的にもいいと思う」と述べた。

　また、福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党党首）は「限られた予算をどう有効に使うかに知恵を絞り、（所得制限の是非について）大至急詰めたい」と表明した。

　これに対し、民主党の藤井裕久財務相は「政治に対する信頼の一つはマニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。（われわれの）マニフェストには所得制限なしでやると書いている」と強調。ただ、「3党合意というものがあり、話はこれからしないといけない」とも語り、今後与党間で協議を進める考えを示した。　

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前回の定額給付金の時も色々と論議を呼んだものですが・・・
生活に困窮していないものまでに、なぜ給付するのか？
こうすることが「公平」で色々な制限を設けるとその対策に余計な経費がかかる・・・

１人　2.6万円とすると、子供2人で5.2万円で、これは私たち低所得者層の感覚からいえば、充分すぎる金額に思えるのです。

私たち夫婦2人に許される生活費は約5万円。それでも飢えもせず何とかやっていますが知人には5人の子供がいるのですが・・・10万円を超すお金が無条件に給付されるのですよ。
扶養控除や住宅ローン減税に加え、詳しくは分かりませんが自営業だから出来る諸々の減税対策。光熱費や新聞、ＮＨＫ等々すべて事業用で申告

結果、納税額は国税、地方税ともほぼ　０　に近い状態です。
子供はすべて私学、つい最近も大型のワンボックスカーを購入。数年前には家をローンでありながらも新築。

ずるい奴が得をする世の中は住んでいるだけで気分の悪いものです。

チョット早いですが
〈少人数のおせち料理は買った方がお得ですよ〉

9月20日16時30分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000046-jij-pol

教員免許更新制廃止へ 不適格教員は…？ 「日教組の主張通りへの一歩に」

民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。

　　　　　　　　　　　　　〜〜〜中略〜〜〜

　民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、大学院２年も含む６年制に延長することを表明している。

民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、大学院２年も含む６年制に延長することを表明している。

　しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。（鵜野光博）

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早くも民主対日教組の対決が始まりそうです。
ここで民主党が己が主張を日教組に対して貫けるか・・・
はなはだ疑問です。

今の教員レベルの低下は目に余るものがあります。
たとえ民主がこれから4年間かかって経済を、福祉を、国際関係を良くしたとしても・・・

国の根源である国民に対して一番重きをおかなくてはならない教育を日教組の言いなりになるようではこの国の先行きは大いに不安なのです。

日教組の方針の結果が戦後の人間形成にどのような結果をもたらしてきたか？

今や日教組は己が利益のみを考える単なる労働組合にしか過ぎないように思えてなりません。　労働者としての権利の主張以外、もはや教育施策には口を出さないほうが、国民としては安心です。

民主が日教組に対して毅然と立ち向かわない限り、次の衆院選挙は考え直さなくてはならないと思っています。

9月13日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000037-san-soci